2001-12-03 第153回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
ある山は労務債だけで何十億なんです。閉山したら、労務債は交付金をもらっても払えない。どうするか。結局、閉山の予定を大幅にずらして、石炭をどんどん掘ってもらって、そして、その石炭を北海道の北電に買ってもらって、その財源でたまりたまった労務債を何とか円満に解決する。こういう経験もあります。
ある山は労務債だけで何十億なんです。閉山したら、労務債は交付金をもらっても払えない。どうするか。結局、閉山の予定を大幅にずらして、石炭をどんどん掘ってもらって、そして、その石炭を北海道の北電に買ってもらって、その財源でたまりたまった労務債を何とか円満に解決する。こういう経験もあります。
閉山をめぐる概況等につきましては、去る二月十四日、政府から当委員会へ説明がなされておりますが、その後、空知炭鉱の労務債問題について、二月二十日に政府より閉山交付金の引き上げ措置が発表され、三月十日に同社の保全管理人・会社経営者及び組合による労使交渉が妥結し、三月十八日付をもって空知炭鉱の坑内部門が閉鎖され、従業員全員が解雇された次第であります。 次に、調査の結果について報告申し上げます。
私も、この内容をお聞きして、我が目我が耳を疑ったような次第でありますが、しかし、最大の問題でございました労務債問題、退職諸条件の問題が、橋本通産大臣の特段の御配慮、決断によって解決をした。そして、三月十日の労使交渉の妥結、十一日の協定締結、こういうふうに至ったことについて、私はまず、通産大陸の御努力に対して心から敬意を表し感謝を申し上げる次第であります。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 委員を初め、北海道あるいは炭鉱地域にかかわりの各党の国会議員団に大変御心配をかけた事態でありましたが、この空知炭鉱につきましては、閉山交付金による労務債対策方針を決定しましたことによりまして、保全管理人、会社経営者と組合との間で、直近でありました赤平炭鑛並みの退職諸条件、また三月十八日の閉山日など、閉山問題に関する基本的な枠組みは相互理解に達したというふうに私も承知をいたしております
北炭の責任追及はもとよりですが、国としても労務債及び地域対策に積極的に力を貸していただきたい。 こういうことをおっしゃっているわけでありますが、私はこれは悲鳴だと思います。七千四百名の市民、恐らく八百数十名の労働者の大半が歌志内市民だろうと思います。家族を含めますと、これは大方の見方ですけれども、三分の一の市民が今度の閉山によって流出をするであろうということも言われています。
なお、一番懸念されております労務債対策でございますが、当省としては従来から、石炭鉱業の円滑な構造調整を図るために、個々の炭鉱の閉山に際しましては、石炭鉱業構造調整臨時措置法に基づきまして閉山交付金を交付し、石炭会社の退職手当等労務債の一部を助成してきたところであります。
○川田政府委員 空知炭鉱における退職手当等に関する件でお尋ねでございますが、まず私どもといたしましては、従来から石炭鉱業の円滑な構造調整を図るため、個々の炭鉱の閉山に際しまして、石炭鉱業構造調整臨時措置法に基づきまして閉山交付金を交付し、石炭会社の退職手当等労務債の一部を助成をしてきたところで、これは委員も御高承のところかと存じます。
北海道の場合も、今度の空知は、例えば砂川だとか夕張だとか赤平だとか、近年閉山をした閉山状況と若干異なりまして、突然の閉山、そして会社更生法の手続をいたしましたが、労務債も退職金も支払われない状況の中で八百余名が離職をするわけでありますね。 これは、特定不況業種に指定をされておりまして、しかも石炭産業政策で手厚い保護が他の産業に比べてされております、労働省には大変御苦労をいただいておりますが。
したがいまして、炭鉱自体負債問題がまだまだ片づいておりませんし、さらにはまた、それらの資産問題を今後どうするかということ、現在いろいろな取り進めが行われているわけでございますけれども、おかげさまで心配をしておりました未払い労務債あるいはまた労務者に対します諸対策は完全に終結することができまして、市内も非常に平静のうちに今新しい町づくりを目指しているわけでございまして、この辺ありがたく思っております。
その感を深くするわけでありますが、いずれにしましても、今日の段階で労使交渉が退職条件、労務債をめぐって今深刻な状態に立ち至っております。御案内のとおり、あすは炭労は、もし解決ができなければ、これは幌内炭坑だけではなくて、炭労全体の残された山、七山が第二波の全山ストライキを決意して既に体制を固めている。
先ほど新旧労務債と退職条件の完済問題については、これは基準局の立場もございますけれども、あえて労働省の立場で完済の積極的な指導に当たってもらいたい、これ一括して答弁してもらって結構ですから。
○説明員（石岡慎太郎君） 北炭幌内炭鉱における旧労務債につきましては、これまで本省、現地の労働基準局及び監督署におきまして、会社側に対しまして、あらゆる努力を尽くして速やかに支払うよう強力な指導を行ってきたところであります。
○長田説明員 一般債、労務債合計百四億でございますが、これにつきましてどう処理するのか、会社からもよく承り、かつ我々ができることも検討をしておりまして、その結果何とかしなければいけない、これは百四億の資金手当てはして支払わなければいけない、そういうふうに考えておるわけでございます。
○長田説明員 幌内炭鉱の閉山に仮に至った場合といたしますと、債務の残高は、未払い退職金を含めた労務債が八十三億円、これに一般債などを加えますと百四億円になります。さらに、公租公課、金融債を加えますと、全体としましては約三百八十億円に上るわけでございます。
したがって、未払いの労務債も真谷地よりもたくさんある。六十三年度中に、それぞれ関係者の御協力をいただきまして、恐らく二十四億くらい何とかなりそうだ。しかし、四十二億というまだ多額の未払い労務債がことしの年度末に残るわけであります。
先ほど来同僚の委員から下請の方々の黒手帳の問題だとか、あるいは労務債の問題だとか、そういう点についてるる質問がありましたので、特に炭鉱の閉山とかこういう問題につきましては地域経済に与える影響も非常に大きいわけですし、それからその働く人たちの問題もありますが、産炭地の振興という問題については、やはり国と自治体と労使の関係で一体となったビジョンづくりと施策の推進に真剣に取り組まれなければならないと、私はこう
これは通産大臣や労働大臣も御承知のように、同じ北炭の山でございました真谷地の閉山の際に、未払いの労務債の処理に当たりまして大変な御努力をいただいた。改めて敬意を表するのであります。実は、この幌内は同じ北炭の山でありますけれども、真谷地以上に大変金額の大きい未払い退職金を抱えている、このように言われております。したがって、現状が一体どうなっているかということが一つ。
そのとき私は、多少旧聞に属しましたが、昭和四十八年四月十二日の石炭対策特別委員会で採択された附帯決議を引用いたしまして、その五項目の「離職金、賃金等の労務債の支払いについては、下請労働者に対しても本従業員に準じた取扱いをすること。」
○鈴木（英）政府委員 北炭幌内炭鉱の未払い労務債の問題でございますけれども、現状、六十三年三月末で約六十六億円の退職金が未払いになっているというふうに承知をしております。いわゆる退職金は労働に対します報酬でございますので、こういう多額の金額が未払いとなっておるという現状につきましては、私ども、極めて遺憾な事態であるというふうに認識をいたしております。
はっきり言いますと、これは幌内炭鉱でございますけれども、六十二年の十二月末で七十四億円の労務債の未払いがございます。これをどうするかということが大変重要な問題であって、しかもこれは法律的にいうと、労働省では基準監督局がこれに支払い命令を出す、出すといっても財源がない、こういうことが繰り返されてきておるわけです。しかし、実際、該当者の不安は募る一方であります。
特に真谷地につきましては、先ほど中沢委員からお話ございましたように、労務債の問題にっきましても当局の大変な御努力によりましていろいろな措置をしていただいたわけでありますが、これは完全に実施されるかどうか、この見通しについてはその後どのように受けとめていらっしゃるのかということや、また下請関連でお働きになっている方々に対してのことは、大臣からも委員会等で、法的な面からいってなかなか難しいということで、
○藤原（房）委員 それでは大臣、先ほど来お話がございました労務債に関します問題等につきまして、重複は避けますが、ひとつ積極的にお取り組みをいただきたいと思います。
しかし現実問題として、旧労務債の返済の問題あるいは新たに発生をいたします労務債の支払いの問題が大変な社会問題になりまして、私も何回か委員会で質問をさせていただき、そして通産大臣あるいは労働大臣、関係者から、その事態の深刻さについてしっかり受けとめて、最終的に政治決断も含めてこの問題の解決に当たる、こういう御答弁をいただいてまいりました。
特に閉山交付金制度は、御指摘の当時の国会でもいろいろ議論がなされておりますけれども、石炭企業の労務債、これの債務を肩がわりするものでございまして、下請労働者へのこの制度の適用というのは現行法の趣旨から見まして困難でございます。
○政府委員（鈴木英夫君） ただいま先生御指摘の真谷地炭鉱の閉山に伴います費用の支払い等でございますが、当時御議論いただきましたように、閉山に伴いまして約百五十億円の債務費用がありましたわけでございますが、そのうち労務債を初めといたします約九十億円につきましては、会社側と労組等との協定によりまして閉山後六カ月以内に処理をするということになっておるわけでございます。
問題は、政府も努力をしていただいて一定の労務債の解決を見ることができましたが、もう暮れを控えて、きょうは十一日ですから、もはや公務員の皆さんには期末ボーナスも支払われておりますけれども、一番心配なのはやっぱり支払いが、今山元から我々にも問い合わせが来ておりますけれども、特に既退職者、いわゆる未払い退職金の方々または本鉱閉山になった方々の支払い、もうあと二十日足らずよりないわけですから、どういう状況になっているかということ
○馬場富君 今、御説明になった閉山提案の内容については、私どもの調査では、従業員千五人の全員解雇と労務債については全額を一時に支払えないなどというようなまことに厳しいという地元関係者の声が届いておりますが、この点をどのように通産省としては把握していますか。
そこで、問題は今言った労務債、大臣がまさに現行法の最大限の範囲内で努力をされていること は多とします。そこで申し上げますけれども、八月末からずっと今日にかけて全体では今大臣言ったとおりです、百五十億ですよ、真谷地の不払いが。最小必要限度閉山のためには今言ったように九十億必要だ。そこで、私のあれによりますと、国の段階では大体三十億です。それから道が大臣に要請をして九億の減免補償やった。
○国務大臣（平井卓志君） いろいろ御指摘ございましたけれども、労務債の問題につきましては、おっしゃいますように事案の重大性にかんがみまして当然親会社の協力、理解が必要であるというふうに認識をいたしております。
私ども、真谷地炭鉱を含めまして、北炭各社の合理化計画につきまして最終的な成案を早急に得るように北炭の方を現在指導しておるところでございまして、真谷地炭鉱対策、未払い労務債の問題等も含めまして、指導につきまして各般の努力を続けているということでございます。
通産大臣も御承知のように、残念ながら退職者会の加藤事務局長が閉山に関連する労務債の問題をめぐって自殺されるという非常に痛ましい事態が発生いたしました。先月の二十一日、私のところにもお見えになりました。突然自殺をされた。私も正直に言ってびっくりいたしました。具体的にはまだ閉山提案がされていないそれ以前に、退職者会の責任者の一人としてこの問題に相当思い悩んでみずからの命を絶った。
私ども視察に参りましたときにそれぞれの立場からいろいろ問題提起がございましたが、労務債の処理問題については深刻なお話がございました。
○政府委員（平賀俊行君） 北炭真谷地炭鉱の労務債、既に退職した方々への退職金が不払いになっているという現状を非常に深刻な問題として把握しております。
そこで、次の問題を時間もありませんので申し上げたいと思いますが、実は夕張市にございます北炭真谷地炭鉱、これの労務債問題につきましてちょっとお伺いをしたい。
北炭真谷地鉱を初め北炭幌内、空知のいわゆる同時閉山、また旧労務債の問題ですが、これは私の提案を含めて検討してまいりたいという今高橋部長の答弁ですから結構でございます。よろしく検討してもらいたい。これはいかなることがあっても同時閉山だけは回避をしてもらいたい。 最後にちょっと申し上げておきますが、これは私はただ感じで言っているんじゃないんですよ。
昭和五十七年以来の労務債、これまでも申し上げたことがございますけれども、商工委員会でも申し上げたことがございますけれども、三十六億の実は旧労務債が残っている。それから幌内炭鉱を入れますと、私の資料で言いますと百十五億になります。全部持っています。五十七年以来のどこの山は何ぼ、五十歳以上が大体何ぼ、退職金が幾らと全部持っていますが、時間がありませんから申し上げません。トータルを申し上げます。
次に、経営危機にあるということでございまして、それとの関連で旧労務債をどうするかという御指摘でございますが、この問題につきましては御指摘のようなことでございまして、私どもの把握したところによりますと、六十二年の三月末で四百六十名分、二十五億の未払い労務債があるというふうに承知をしておるわけでございますが、この退職金につきましては、本来当然の報酬として企業が労働者に雇用契約に基づいて支払わなければいけないものでございまして
二、炭鉱閉山に伴う退職金・賃金等の未払い分を含めた労務債につき円滑な支払いが確保されるよう必要な指導を行うこと。 三、炭鉱離職者の子弟の転入学が円滑に行われるよう配意すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。